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プラスチック資源循環促進法とは
プラスチック資源循環促進法とは、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の略称で、プラスチックの製造から廃棄物の処理まで全体において関わりのある事業者、自治体、消費者が連携しながら資源循環に向けた取り組みを求める法律です。
プラスチック資源循環促進法施行の背景
プラスチック資源循環促進法が施行された背景としては、プラスチックが及ぼす環境問題があります。 近年、世界各国で海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化問題、廃棄物輸入規制など幅広い課題が取り上げられています。そこで日本では2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、その基本原則として「3R＋Renewable」（3R：リデュース、リユース、リサイクル＋Renewable：再生可能資源への代替）が掲げられました。 そして、2022年の4月には「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。
プラスチック資源循環促進法の概要
プラスチック資源循環促進法で求められていることは、基本的にプラスチックの不必要な使用はしないこと。また、どうしても使わなくてはならない場合は、再生素材や再生可能資源に切り替えるということです。
また、国が「特定プラスチック使用製品」として定めた12品目を提供する、対象事業者（前年度に提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の特定の事業者）に使用の合理化（環境負担にならないように、提供方法を工夫すること）を求めています。
特定プラスチック使用製品と対象事業者は以下の通りです。
特定プラスチック使用製品
- フォーク
- スプーン
- ナイフ
- マドラー
- ストロー
- ヘアブラシ
- くし
- カミソリ
- シャワー用キャップ
- 歯ブラシ
- ハンガー
- 衣類用カバー
対象事業者
- 小売業（スーパー・コンビニ・百貨店など）
- 宿泊業（旅館・ホテルなど）
- 飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋など）
- 持ち帰り・配達飲食サービス業（フードデリバリーのサービスなど）
- 洗濯業（ランドリーなど）
各企業の取り組み
スターバックスコーヒージャパン
- ストローをプラスチック製から紙製へ変更。
- 店内の利用をする場合、プラスチック製の蓋の使用廃止。
- 樹脂製グラスの推奨。
- など。
ほかにもこれまで温かい飲み物はマグカップで提供したり、マイタンブラー持参の促進を行ったりしてきたが、冷たい飲み物でもプラスチックの削減を行う、カトラリーは全てステンレス製もしくは、100%植物由来素材のものを利用するなどの対応をとっているとのことです。
アサヒ飲料株式会社
- 容器軽量化によるプラスチック使用量の削減
- 容器包装に植物由来原料を活用
- など
この他にも大企業を筆頭に多くの企業が対応を差し迫られています。 また消費者側もこれまで無料だったものが有料化したり、プラスチック製品が紙製品になることで不便を感じることもあるかもしれませんが、今後の日本、そして地球規模の環境保全のために求められている変化なのです。
最後に
プラスチック資源循環促進法について、ご理解いただけましたでしょうか？ この記事で、プラスチック資源循環促進法についての知識が少しでも深まりましたら幸いです。
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